入院時の身元引受人と連帯保証人

身元保証人 入院

2024年に初めて入院と手術を経験しました。

一つは大腸ポリープ切除術で1日入院、もう一つは鼠径ヘルニア修復術で3泊4日の入院でした。

最初の入院は公立病院、もう一つの入院は私立病院でした。

入院には保証人が必要なのは知っていましたが、それぞれの病院で取り扱いが違っていました。

身元引受人と連帯保証人の違い

身元引受人とは、入院中に患者の意識がなくなった場合や亡くなった場合の緊急連絡先で、事後の処理をしたり亡くなった方を引き取るものです。身元保証人の場合は患者が与えた損害を補償することもあります。成人の同居人を指名できます。

連帯保証人とは、入院中に患者が何かの損害を与えた場合の損害補償や、入院費用の支払いを患者が行えない場合に患者に代わって補償するものです。補償の上限が示されています。一般的には同居人以外の成人に指定されています。

ただ、病院によって、身元引受人と連帯保証人をまとめて身元保証人としている場合や、連帯保証人も同居人で良いとされていることもあります。

私の場合で言うと、最初の公立病院での入院では身元引受人と連帯保証人が別に必要で、連帯保証人は同居人以外とされていましたが、同居人しかいないと言うと、それなら同居人でもいいと言われました。

おそらく軽い処置で1日の入院だったので費用も大したことがないためと思われます。

次の私立病院での入院の時は、最初から連帯保証人は同居人で良いと言われて安心しました。

身元引受人や連帯保証人がいないと入院できないのか

高齢化が進んでいるため、おひとりさまの高齢者が多いです。伴侶を亡くされて一人暮らしになっている場合も多いでしょう。

身元引受人や連帯保証人を頼めない方も多いと思います。このような方は入院できないのでしょうか。

一応、法律では「診療に従事する医師は診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」(医師法19条)となっていますので、入院は可能ということにはなっています。

でも実際は、

・ケースごとに個別に対応(約76%)
・身元保証会社を紹介する(約7%)
・入院拒否(約6%)
・そのまま入院可(約5%)
・保証金を預かり入院可(約2%)
・成年後後見制度(知的障害・精神障害・認知症などによってひとりで決めることに不安や心配のある人が、いろいろな契約や手続をする際にお手伝いする制度)を勧める(約1%)

という情報があります。

実際に入院拒否という病院もあるようです。

完全に独り暮らしで身寄りのない場合は、万一のことがあった場合は、引き取り手もいない、費用も支払えないでは病院側も困りますから、何らかの方法を考えておかないといけませんね。

身元保証サービスの利用

身元引受人なしで入院できないのは困ります。また病院側も万一の時に困ります。

本当は住宅ローンを組む時の信用保証協会みたいなのがあればいいんですが、安価な料金で入院の身元引受人に代わるような公的制度はありません。

民間会社の身元保証サービスが、かなりあるので、その活用を考えるのも一つの方法です。

もちろん無料ではありません。料金も様々です。

想いコーポレーション株式会社では、一番安い安心プランでも、利用費350,000円(税込 385,000円)+入会金10,000円(税込)+月額&年会費0円がかかります。

安心プランの内容は、「入院、介護施設入居に伴う身元保証(身元引受け)連帯保証」で日常生活サービスが含まれるとなっています。

トリニティ・テクノロジー株式会社が運営する「おひさぽ」では、「身元保証委託契約」がありますが、料金は明示されていません。

NPO法人ひとり暮らし高齢者の笑顔をつくる会の身元保証<入院特化型>では、標準タイプ(入院毎に申し込みが必要)33,000円、終身タイプ(一生涯の身元保証)99,000円〈ご夫婦 165,000円〉、一泊タイプ(検査入院や白内障手術等日帰りもしくは一泊の入通院に適用)3,300円となっています。

ここは一番安いですね。ただし無事に退院しても掛け金は戻りません。掛け捨て保険のようなものです。でも、費用負担を考えると一番手ごろかもしれませんね。

上記にもある「成年後見人制度」は、本人が判断能力を失った後に、あらかじめ選んだ人(任意後見人)に代わって生活や財産管理などの事務を行う制度で、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な方々に適用されます。

これは入院時の身元保証人の責務である「連帯債務の負担」、「身柄や残置物の引き取り」等の実施を目的したものではないため解決策にはなりません。

ある程度の資金がある方は、病院と相談して費用相当額を保証金として預けておくのもいいかもしれません。それでも万一の際の身元引受人は必要です。

そうすると、日ごろから身元保証会社を調べておくのが一番現実的なように思います。

 

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