タイトルの記事が2025年4月６日（日）の新聞に載っていました。
いよいよ国が乗り出してくれるのかと食い入るように見ました。
入院時の身元保証や死亡後の手続きを担う民間サービスは高額料金のため、利用できない低所得者などを対象に支援制度を設ける方向で検討とのこと。
社会福祉法の改正予定内容は次のようです。
・金銭の管理や福祉サービスの手続代行など日常生活の支援について
・病院や施設に入る際の身元保証について
・葬儀や納骨、遺品の整理など死亡後の事務手続きについて
関連の法整備は来年（2026年）の通常国会で改正を目指すようです。
料金は所得や資力に応じて設定を原則としたうえで、低額や無料で利用できるようにするとのこと。
大変いい話ですが、いささか不安もあります。
そもそも民間のサービスが利用できない低所得者の中に、一般的な年収250万円から300万円程度の年金生活者が入っているのか。これが一番の問題です。
この世帯だって100万円前後する民間の身元保証など契約できません。
国民年金だけの本当の低所得者だけが対象になるような気がしてなりません。
そして、運営は各地の社会福祉協議会などに丸投げするようです。地域の社会福祉協議会は、都道府県が所管しているとはいえ、小さなわが町では職員数が15名程度です。
公的機関だから利益を出すことは考えなくていいとしても、多くの利用が見込まれる新たな事業を、少人数でうまくいくのか。
今後の動きを注意深く見守りたいですね。
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